2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
また、長期優良住宅と、先ほど性能評価との関係のことをおっしゃっていただきましたが、長期優良住宅、その認定の項目の中では、性能評価のかなり最高レベルに近いところの基準をクリアしてございます。そういった意味では、かなり全ての面において、全ての項目において高いんですけれども、そうはいっても、一定基準の認定ですから、そこからどのくらい高いかということが全部分かるわけではございません。
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の認定申請を行う者のうち約七割は住宅性能評価の申請も併せて行っておりまして、長期優良住宅の認定審査と住宅性能評価において申請図書や審査の重複が生じている状況でございます。 今般の改正により、民間の登録住宅性能評価機関において実施する住宅性能評価と併せて長期使用構造等への適合確認を行った場合は、その結果を住宅性能評価書に記載できることとしております。
第二に、長期優良住宅の認定に当たって、住宅性能評価を行う登録機関による住宅の構造等の確認結果を活用することにより、認定に係る審査の合理化を図ることとしております。 第三に、長期優良住宅の認定基準として、災害リスクに配慮する基準を追加することとしております。 第四に、住宅紛争処理の対象として、リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を追加することとしております。
本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、分譲マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅の認定手続を見直し、管理者等において維持保全を行うこととして、認定を申請することができること、 第二に、長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止等への配慮に関する事項を追加すること、 第三に、登録住宅性能評価機関
四 長期優良住宅に係る技術的審査の求めと住宅性能評価の申請を併せて行うことが可能となることを踏まえ、長期優良住宅の認定の申請を行おうとする者が住宅性能評価書を取得するか否かを適切に判断できるよう、その取得に係るメリットやコストについて十分な周知を図ること。
例えば、ホルムアルデヒドの発散量の少なさに関する等級の取得、これにつきましては、ここは任意の項目ですが、令和元年度におきまして、建設住宅性能評価を取得したもののうち、約七割程度となってございます。 また、ほかの例でいいますと、光とか視環境、こういったところにつきましては、戸建てで五割、共同住宅で五割、五五％、防犯については、戸建て五割、共同住宅三％、こんなような数字になってございます。
第二に、長期優良住宅の認定に当たりましては、住宅性能評価を行う登録機関による住宅の構造等の確認結果を活用することにより、認定に係る審査の合理化を図ることとしております。 第三に、長期優良住宅の認定基準として、災害リスクに配慮する基準を追加することとしております。 第四に、住宅紛争処理の対象として、リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を追加することとしております。
実際に、これまで標準化活動の経験がなかった中小企業が製品の性能評価方法に関するＪＩＳを開発し、自社の優れた技術の性能を客観的に評価する方法を標準化することで、新市場の開拓や取引先を含むサプライチェーン全体の信頼性向上などに成功した事例が幾つも生まれているところであります。 今後とも、中小企業やベンチャー企業に対して、その属性に応じてきめ細やかなサポートを実施してまいりたいと考えております。
このため、基本的な音響性能のほか、安全性能、耐久性能、視認性能について同一条件下で比較できるように、統一的な性能評価項目として八項目を設定し、統一的な試験方法を用いて評価を行いました。先ほど議員からお話がありましたように、その結果を技術比較表として取りまとめ、今般公表したところでございます。
冷蔵庫の性能評価で、開け閉めすると日本製品の性能の良さが浮き彫りになるんだと、これ、私の近くの人に聞いたら、家電で言ってもらえると分かりやすいよねという、こんなお話もいただきましたし、また、野上農水大臣からは、鮮魚を保つために、血抜きですよね、漁師の皆さんの昔からのこの知恵と工夫が世界的に見ると単なるきずものになっちゃうという、こういうこともお話をいただきまして、やはり我々の生活に密着させて、やはりこういうものをしっかりと
例えば、その結果によりますと、様々な装置、試薬、手技の組合せがあって、大きな検出感度の違いが施設によってあるということであるとか、導入時に精度だとか検出限界、検出感度についての測定性能評価の実施率が低いというふうに書いてあるとか。
実際に接種を始める時期は、これは安全性、有効性について国が認める薬事承認が行われた後ということになると思われますが、ワクチンの実際の安全性、有効性について、さきの分科会の報告の中でも、考慮すべき事項の中に、実際の安全性、有効性などの性能評価については、これはＰＭＤＡでの検討とともに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論とあるだけで、現段階で具体的な安全性担保の手法が明示されておらないわけでございまして
こういった製品につきまして、議員の御指導、応援もいただきながら、国立医薬品食品衛生研究所で性能評価を実施する方向で準備を進めているところでございます。 厚労省におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を効果的に進めるため、引き続きこれらの抗体検査に係る取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
さらに、委員から御指摘のありました、今後普及が見込まれるＥＶなどの車載用蓄電池等、再生可能エネルギーの導入拡大に向けての二次利用することも可能となるように、車載蓄電池の性能評価のガイドラインを策定するとともに、車載用蓄電池を定置型蓄電池に転用することを見据えて、転用の際の電池の安全性評価法の標準化など、取組を進めております。
これは、ＡＭＥＤ研究班が日本赤十字社の協力を得て実施した抗体検査キットの性能評価です。 下の二〇一九年一月から三月のデータは、陽性率がＣ社、Ｅ社ともに〇・二から〇・四％、これは、これぐらいノイズ、非特異的反応が出る検査ということだと思います。ところが、上段の二〇二〇年四月のデータでも同様の結果となっております。これでは、東京も東北六県も感染者がほとんどいなかったという結論になってしまいます。
御指摘の検査につきましては、現在ＡＭＥＤの補助を受けた研究班におきまして日本赤十字社の協力を得て行っている抗体検査キットの性能評価に関する研究の一部であるというふうに考えてございます。 この研究は、新型コロナウイルスが流行する前と後に採取された血液を比較対象として検査を行い、その結果を踏まえ、抗体検査キットの性能について評価を行うものでございます。
○梶山国務大臣 御指摘のＰＳＳ社の全自動ＰＣＲ検査システムについては、ＰＳＳ社において、国立感染症研究所が性能評価をするための必要な準備を今進めているところと承知をしております。 経済産業省としては、医療現場で求められる機器等について、現下の情勢に鑑みて、増産が必要なものについては増産の支援をしていくなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
抗体検査につきましては、現在、抗体検査キットの性能評価等を行っているところでございますが、こうした結果も踏まえまして、今回、補正の方もお認めいただきましたので、今後、速やかに疫学調査の実施に移りたいと考えております。
このほか、抗体検査キットの性能評価及び疫学調査についても速やかに実施してまいります。 御指摘の相談、受診の目安については、ＰＣＲ検査を実施する基準ではなく、帰国者・接触者相談センター等に御相談いただく際の目安です。
これは、四月の二十四日の時点で、抗体検査について日本赤十字社の献血を対象に性能評価をするということ、さらに、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通しということで、関連予算二億円がつぎ込まれているわけですが、この抗体検査の無作為抽出調査の結果、報道では先月中には発表されるというふうに承知しておりましたが、結果はどうなったでしょうか。
抗体検査につきまして、今般、ＡＭＥＤの補助を受けた研究班におきましても、献血検体の残血を利用して、複数の、まず抗体セットそのものの精度の評価も含めまして性能評価を行っているということがございます。この結果も踏まえまして、補正予算におきまして疫学調査を進めるための予算も計上させていただいておりまして、速やかに実施に向けて具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘の調査は、現在ＡＭＥＤの補助を受けた研究班において日赤の協力を得て行っている抗体検査キットの性能評価に関する研究の一部でございますが、この研究班において、現在、新型コロナウイルスが流行する前と後に採取された血液を比較対象として検査を行っていただいていると承知しております。
また、今般の補正予算におきましても、抗体検査キットの性能評価及び疫学調査のための予算を計上しておりまして、今後、補正予算成立後速やかな実施に向けて具体的な方法を検討してまいりたいということで、日本でもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。